中小企業金融公庫
中小企業金融公庫とは中小企業金融公庫法に基づいて設立された特殊法人で、中小企業に対する事業用資金の長期融資を行うことを目的としています。
融資事業の他、証券化支援事業や信用保険業務を行っています。
沖縄県を除く各都道府県毎に店舗を設けています。
東京都、大阪府、愛知県、北海道には複数店舗をおき全国で61の店舗が設置されています。
融資の特徴は最長20年の長期融資であること、固定金利であること、一般貸付4億8千万円、特別貸付7億2千万円までの融資が可能であることです。
また融資の他、無利子の新株予約権付き社債の引受を行うことで、資金提供するということも行っています。
融資の形態として直接貸付と代理貸付があります。
直接貸付では中小企業金融公庫の店舗に融資の申込みを行い公庫の資金を直接申込者に貸し付けます。
代理貸付とは取引銀行の窓口で融資の申込みを行い、銀行を通して申込者に貸し付けを行う方法です。
近年、中小企業金融公庫を含む政府系金融機関に対する行政改革の実施がさけばれ、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合して日本政策投資銀行に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して国際協力銀行になるなどしました。
住宅金融公庫を除く8つの政府系金融機関を2つ程度に統合するという改革案もだされ2008年を目途に実現させることが確認されてもいますが、実際にどうなるかは何とも言えません。